住宅用家屋証明 居宅・車庫

備忘録

新築の住宅用家屋証明を取得する。

「居宅・車庫」「居宅・物置」

→全体に軽減税率（登録免許税）が適用される。

なお、課税価格を計算する際は注意。

評価証明の取得ができない新築建物の課税価格を計算するときは、

「新築建物課税標準価格認定基準表」

を参考にする。

また、どの種類に属するかは

「建物の種類別の認定基準対応表」

を参照する。

そして内訳表をつけて、その内訳を申請書のどこか（不動産の表示の備考かな）に書く。